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【格差】非正規社員「保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」健康診断も受けられず

   

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1: 名無しダイエット 2016/10/10(月) 10:08:19.99 ID:CAP_USER9

非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。
健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員501人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

◇保険料減免できず

神奈川県の女性(45)は昨秋、9年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔(びくう)炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。
「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから4年がたっていた。

失業給付を受ける東京都の女性(39)は約4年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年1~3月、別の派遣元で登録し2カ月契約で働いた。

派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。
だが女性は次の契約が見込めなかったため加入できず、国民健康保険も手続きしないうちに1月、高熱を出した。診療を受けず出社した後、同僚が次々インフルエンザと診断され「自分が原因だったのでは」と振り返る。

保険料の減免について区役所に相談したが、会社都合の退職ではないとして簡単に認められそうにない。1~8月分として示された保険料は約17万円。「健康診断は2年前に受けたきり。保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」と願う。
厚生労働省が2014年にパート労働者1万3417人と5065事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員49人以下の事業所で57.9%、300人以上で82.2%。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は49人以下で53.1%、同300人以上で74.4%と小規模の事業所ほど低かった。

ソースと続き(毎日新聞)
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